アスベスト事前調査時に気を付けるポイントまとめ1

建築物の解体・改修・リフォーム工事を行う際、アスベスト（石綿）の事前調査は避けて通れない重要な工程です。

2023年10月以降は有資格者による調査の実施の義務化など、法令が強化されたことで「とりあえず工事を進める」という判断は大きなリスクを伴うようになりました。

一方で、調査の場においては、

「どこまで調査が必要なの？」

「見えない部分はどう扱えばいい？」

「見た目が同じ建材に見えるけど、同じ建材として扱って大丈夫？」

といった疑問や不安が多く聞かれます。
この記事では、アスベスト事前調査時に気を付けるポイントを分かりやすく解説します。

1　アスベスト事前調査時に見落としやすい場所・調査ができない場所の取り扱い

1-1　調査時に見落としやすい代表的な場所

調査では、設計図書などによる書面調査、実際に現地で使用されている建材を確認する現地調査、書面調査・現地調査でアスベスト含有建材と特定できなかった建材を科学的に分析する分析調査をもとに、調査対象建物におけるアスベスト含有建材の使用の有無を判断します。

その際、以下のような部位は見落としやすいポイントであるため、注意が必要です。

• 天井裏、壁の内部、床下などの隠ぺい部
• 機械室、電気室などの普段の立ち入り頻度が少ない場所
• 設備配管部における保温材、ガスケットなど
• エレベーターの昇降路内
• 防火区画貫通部やケーブル貫通部におけるパテ材
• 煙突内部における断熱材など
• 床タイルや巾木などを貼り付ける接着剤

1-2　現地調査ができない場所の取り扱い

現地調査では、下記のような理由で調査対象建材のアスベスト含有の有無を確認できないことがあります。

• 調査後もしばらく使用する施設で、破壊しないと内部を確認することができない
• 鍵がなく入室できない
• 高所や閉所その他安全上の理由のため、立ち入りができない　など

この場合、「確認できない＝アスベストなし」と判断するのは危険ですので、以下のように対応する必要があります。

• 現地調査時に調査ができなかった場所や部位について記録しておき、事前調査報告書に調査ができなかった理由とともに記載する。これにより工事着手前に確実に調査されるように引き継ぐ
• アスベスト含有建材とみなして工事計画を立てる

誤った判断で調査を進めた場合、後に工事中断や工期延期に繋がるだけではなく、最悪の場合、作業員や近隣住民の健康被害を引き起こしてしまう場合もあります。

そのため、調査に入る前に事前に対応方針を相談しておくことがとても重要です。

2　見た目が一緒だから同じ建材？同一建材かどうかの判断基準について

2-1　見た目だけで同一建材と判断して大丈夫？

「見た目が似ている気がするけど、同一建材？それとも異なる建材として扱う？」

現地調査において、このような場面に出くわしたことがある調査者は少なくないと思います。

建築物は新築時のまま使用されていることもありますが、古い建築物になると、利用方法の変更や設備更新、経年劣化に伴う増築・改修工事がされていることがあります。

この場合、見た目では違いがわかりづらくても実は施工した時期や製品が異なることがありますので、そのまま同一建材として扱うことは危険です。

また、学校や病院、ホテルなど同様な部屋が複数あるような建築物において、同種の建材が繰り返し使用されている場合も、見た目だけで同一建材と断定することはできないので注意が必要です。

2-2　同一建材か異なる建材か見分ける方法

同一建材であるかの判断は、以下の点に気を付けて行います。

• 建材の色や手触り、叩いた時の音に違いがないかを確認

現地調査の際は、建材の色や厚みの違い、建材を叩いた時の音の違い、目視できない部分は建材を取り外して確認し、見た目で区別がつきづらい建材が「異なる建材」か「同一の建材」なのかを確認し判断をおこないます。

• 改修・増築工事履歴の確認

改修・増築工事が行われていることが確認できれば、建築当初と施工年・建材の種類が異なるため、同一建材ではないと判断できます。

• 天井内の確認

点検口から天井内を覗くと改修履歴や、天井に使われた成形板の情報、空調設備、配管等を確認できる場合があります。また、確認したい室内に点検口がなく天井内を確認できない場合でも、成形板を取り外して確認できる場合もあります。点検口は設備等の改修工事の際に追加で取り付けられることが多いので、点検口が過剰な部屋は注意が必要です。

• 床材などの場合、複数箇所を確認

床タイル・床シート・ソフト巾木などは見た目が同じに見えても、その下面に既存の建材が残っている場合や建材を貼り付けている接着剤の種類が異なる場合があります。その為、建材を複数箇所剥がすなどして確認することはとても有効です。

• 建物の所有者や部屋の管理者へのヒアリング

改修・増築工事履歴があっても、資料にすべて網羅されていないことも考えられます。その場合、所有者や管理者へのヒアリングがとても有効になります。

3　この工事、調査は不要？アスベスト事前調査が不要な工事とその例

3-1　アスベスト事前調査が不要となる代表例

解体等工事前には原則としてアスベストの事前調査が必須です。建築物の規模に関係なく、すべての建築物で実施しなければなりません。ただし、以下のケースに該当する工事では建築物の解体等には該当しないため、調査が不要とされています。

• アスベストを含まない材料（ガラスや金属等）のみで構成されているものの除去やその作業で周囲の材料を損傷させる恐れのない作業
• 手動で釘打ち・釘抜きなど、材料に対して、アスベストが飛散する可能性がほとんどない作業
• 既存塗装の上に新たに塗装するなど、現存する材料等の除去を行わず、新たな材料を追加する作業

（引用：環境省「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」p89-p90を一部引用）

上記に該当する工事は、そもそもアスベストが含まれていないことが明白な材料の施工や、作業自体がアスベストを飛散させる恐れがないものになります。

まとめ　アスベスト調査で疑問や判断に困ったら

アスベスト調査は「形式的に行うもの」ではなく、安全な工事と作業員や周辺住民の健康や環境を守るための重要なプロセスです。

アスベスト調査で判断に迷ったら、専門の調査会社に相談することで、無駄な費用やリスクを避けることができます。

正しい知識と適切な対応で、安心できる工事を進めていきましょう。